臨床発達心理士|JOCDP(一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構)

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概要

一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構

一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構は、臨床発達心理士を認定し、その知識・技術および資質の向上を図り資格の質を担保することを目的としています。「発達的観点に基づき人の健やかな育ちを支援する」という理念に基づき2001年12月に設立された臨床発達心理士認定運営機構は、20年以上にわたり臨床発達心理士の資格認定を行ってきています。また、2009年度からは臨床発達心理士スーパーバイザー認定制度を設け、その専門性の質を高めていくたえまない活動を行っています。 臨床発達心理士認定運営機構は、資格認定が主たる業務でありますが、資格申請希望者が、申請条件を整えられるようにオンデマンドによる指定科目取得講習会を開催しています。また、臨床発達心理士の資格を有する方の資格更新認定、活動支援を行っています。

代表理事あいさつ

一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構

代表理事 金谷 京子

 臨床発達心理士認定運営機構は、「人の発達・成長・加齢に関わる諸問題に対応するため、臨床発達心理士の養成、試験、研修の実施、発達の臨床の調査、研究、相談事業の普及拡大を図り、必要とされる援助の提供を行うことにより社会の健全な発展に資することを目的とする」として、2001年に誕生した団体です。
 本機構では、設立当初から2つの発達的観点を重視してきました。「時間の流れに沿った人の理解と支援」(時間軸)、「発達を規定する多様な要因の理解と支援」(多要因性)です。つまり、今の状態は過去の歴史の上にあり、未来へとつながる。その未来がより心地よいものになるために今を変えるにはどうすればよいか、今を規定するさまざまな要因を分析しながら考えていくことを大事にすることです。
 現代は、国や地域を超えたグローバル化が進み、多様性が受け入れられる時代になってきました。そのため、人の支援についても幅広く学び、対応できるようにしていくことが求められるようになってきています。とは言うものの、要支援者や支援者が住む環境特性を無視するわけにはいきません。その地域の良さやネットワークを活用しながら支援ができるようでありたいと考えます。
 臨床発達心理士認定運営機構では、新規資格取得希望者および資格更新希望者の資格認定を行っていますが、資格を取るための知識や技能の習得の応援に留まらず、有資格者が発達支援の更なる専門性を身に着け、様々な場で実践して行かれるように応援をしていきます。具体的には、臨床発達心理士認定運営機構主催の研修会や承認団体(日本臨床発達心理士会)の研修会の開催、関連省庁および関連団体との連携、ニューズレター等での情報提供を行い、有資格者同士がネットワークを活用できるような仕組みを今後も構築していきます。
 より良い未来のために、臨床発達心理士資格取得希望者および有資格者が活躍されることを期待いたしますとともに、今後も皆様のご理解とご協力をお願いいたす次第です。
2024年6月

沿革

1996年5月~ 1997年3月 日本発達心理学会理事会は第一次資格問題検討特別委員会(藤永保委員長)において資格の基本方針を検討。
1998年8月~ 2000年3月 第二次の資格問題検討委員会(長崎勤委員長)において職能資格の内容を検討。
2000年4月~ 2002年3月 第三次資格問題検討委員会(藤永保委員長)において運営システムと「臨床実習ガイドライン」を検討。
2001年 5月 日本発達心理学会、日本発達障害学会、日本感情心理学会、日本教育心理学会、日本LD学会、日本性格心理学会(現:日本パーソナリティ心理学会)による学会連合資格「臨床発達心理士」認定運営機構設立準備委員会設立。
2001年12月2日 日本発達心理学会、日本感情心理学会、日本教育心理学会、日本性格心理学会(現:日本パーソナリティ心理学会)による学会連合資格「臨床発達心理士」認定運営機構発足。
2002年3月 資格認定委員会主催指定科目取得講習会(早稲田大学)開始。
2002年5月 麻生武氏が初代理事長に就任。
2002年9月 現職者および大学院修士課程修了者の認定(麻生武機構理事長)開始。
2003年7月 臨床発達心理士会(本郷一夫幹事長)発足。 7支部(北海道・東北・関東・中部東海・関西・中国四国・九州沖縄)発足。
2005年6月 無藤隆氏が理事長(第2代)に就任。
2005年8月 第1回全国大会(青山学院大学:庄司順一大会長)実施。
2006年5月 関東支部を7支部に分割して、東京支部、埼玉支部、千葉支部、神奈川支部、栃木支部、群馬支部、茨城支部が誕生し全13支部となった。
2006年8月 臨床発達心理学実践研究誌(三宅篤子編集委員長)発刊。
2007年5月 中部・東海支部を2支部に分割して、東海支部、北陸・信越支部が誕生し全14支部となった。
2007年9月 資格更新者認定(無藤隆機構理事長)開始。
2008年6月 子安増生氏が理事長(第3代)に就任。
2008年8月 日本臨床発達心理士会主催第1回国際ワークショップ(Welman, J. 博士)実施。
2008年12月 機構に広報委員会、倫理委員会設立。
2009年4月 一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構として組織変更。
2009年6月 日本コミュニケーション障害学会(大井学理事長)が連合学会として法人に参加。
2009年8月 スーパーバイザー資格認定(子安増生機構代表理事)開始。
2010年6月 機構にスーパーバイザー資格認定委員会設立
2011年3月 関西支部を3支部に分割して、兵庫支部、大阪・和歌山支部、京都・滋賀・奈良支部が誕生し全16支部となった。 東日本大震災支援対策本部を設立し支援開始。
2011年6月 本郷一夫氏が代表理事(第4代)に就任。
2011年12月 東日本大震災支援対策本部を新たに、日本臨床発達心理士会内の「災害・危機支援特別委員会」として発足。
2013年4月 北陸・信越支部を3支部に分割して、長野支部、新潟支部、北陸支部(福井・石川・富山)が誕生し全18支部となった。
2013年11月 テーマ別研究会発足。
2014年6月 秦野悦子氏が代表理事(第5代)に就任。
2014年9月 海外研修会実施(Wilmington TEACCH Center in Clinic Training)。
2014年12月 機構に資格試験委員会設立。
2015年4月 京都・滋賀・奈良支部を3支部に分割して、京都支部、滋賀支部、奈良支部が誕生し全20支部になった。
2017年4月 臨床発達心理士資格申請新制度開始。 東京都特別巡回心理士委託事業受託(3年間)。
2018年7月 本郷一夫氏が代表理事(第6代)に就任。
2020年4月 日本発達心理学会、日本教育心理学会、日本コミュニケーション障害学会が法人の連合学会を構成。
2020年6月 星茂行氏が代表理事(第7代)に就任。
2022年3月 機構に将来構想委員会、研修委員会を設立。
2022年4月 日本発達心理学会、日本コミュニケーション障害学会、日本教育心理学会が、機構の運営から脱退。
2022年11月 日本臨床発達心理士会が機構から独立し「一般社団法人 日本臨床発達心理士会」を設立。
2023年2月 機構に資格更新委員会を設置
2023年6月 機構に有資格者支援特別委員会を設置
2024年6月 金谷京子氏が代表理事(第8代)に就任

決算内容

第13期決算内容PDF

組織

組織図

組織図(2023年4月~) (2023年4月現在)

役員一覧

理事会・社員総会構成員一覧 (2024年6月~)
代表理事 金谷 京子聖学院みどり幼稚園
事務局長 渡辺 千歳東京未来大学こども心理学部
副事務局長/会計理事 星 茂行ほし発達支援オフィス
副事務局長 佐久間 路子白梅学園大学子ども学部
副事務局長/会計担当 堂山 亞希目白大学人間学部
理事 田原 俊司東京経営短期大学 資格認定委員会 推薦
秦野 悦子白百合女子大学 スーパーバイザー資格認定委員会 推薦
中村 晋帝京大学教育学部 倫理委員会 推薦
村上 涼江戸川大学メディアコミュニケーション学部 資格試験委員会 推薦
星 茂行ほし発達支援オフィス 研修委員会 推薦
渡辺 千歳東京未来大学こども心理学部 広報委員会 推薦
飯島 典子宮城教育大学教育学部 資格更新委員会 推薦
金谷 京子聖学院みどり幼稚園 将来構想委員会 推薦
監事 髙橋 登大阪教育大学教育学部
坂本 佳代子坂本福祉相談事務所

委員会

資格認定委員会 (2024年4月~)
臨床発達心理士資格申請者に対して、臨床発達心理士の資格認定および資格認定取り消しにかかわる事業を行います。資格取得をめざす者に対して、指定科目資格取得講習会を開催します。大学院のシラバス認定を行います。
委員長 田原 俊司東京経営短期大学
副委員長 石井 正子晴海西こども園
常田 秀子和光大学現代人間学部
委員 秋光 恵子兵庫教育大学大学院学校教育研究科
岩佐 康弘東京電機大学理工学部
浦邊 智美品川区教育委員会事務局 教育総合支援センター
遠藤 純子昭和女子大学人間社会学部
大島 真里子埼玉学園大学人間学部
加藤 直子立正大学社会福祉学部
熊谷 亮宮城教育大学大学院教育学研究科
糠野 亜紀常磐会短期大学
坂本 理香学校法人嶺南学園 敦賀気比高等学校
佐藤 有香和洋女子大学家政学部
笹田 有希東京都立水元小合学園就業技術科
須藤 幸恵福笑ひろば
中野 泰伺筑波大学ヒューマンエンパワーメント推進局
廣澤 満之白梅学園大学子ども学部
廣部 朋美東洋英和女学院大学人間科学部
藤崎 亜由子奈良教育大学教育学部
堀内 ゆかり九州産業大学人間科学部
増田 貴人弘前大学教育学部
丸山 大樹札幌市立中央小学校
村上 達也順天堂大学スポーツ健康科学部
山川 直孝滋賀大学大学院教育学研究科
若井 広太郎東京家政大学児童学部
資格更新委員会
臨床発達心理士の資格更新に関わる業務、資格更新ポイント付与、資格更新研修会の承認、承認団体の承認に関わる業務を行います。
委員長 飯島 典子宮城教育大学教育学部
副委員長 坪井 寿子東京未来大学こども心理学部
小川 征利東海学院大学
委員 大熊 光穂聖徳大学短期大学部
鈴木 智子仁愛大学人間生活学部
佐藤 匡仁岩手県立大学社会福祉学部
飯村 愛洗足こども短期大学
竹下 秀子追手門学院大学心理学部
礒部 美也子奈良大学社会学部
村田 絵美大阪大学大学院連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター
スーパーバイザー資格認定委員会
スーパーバイザー資格申請者に対して、資格認定・資格認定取り消し・資格更新に関わる事業を行います。スーパーバイザー資格取得者に対し、資格更新研修会を行います。
委員長 秦野 悦子白百合女子大学
副委員長 髙橋 千枝東北学院大学
委員 田爪 宏二京都教育大学教育学部
近藤 清美帝京大学文学部
瀬戸 淳子帝京平成大学健康メディカル学部
亀田 良一利根沼田子ども発達支援センターリズム
武部 正明相模女子大学人間社会学部
倫理委員会
当法人の内外から寄せられる倫理問題に適切に対応するために各種倫理問題についての検討、啓発活動などにかかわる事業を行います。
委員長 中村 晋帝京大学教育学部
副委員長 青木 聡子国士舘大学
委員 井﨑 基博熊本保健科学大学
天谷 祐子名古屋市立大学大学院人間文化研究科
堂山 亞希目白大学
資格試験委員会
臨床発達心理士の資格審査における筆記試験の作問、採点、評価にかかわる事業を行います。
委員長 村上 涼江戸川大学メディアコミュニケーション学部
研修委員会
臨床発達心理士の資格更新研修、生涯研修にかかわる事業を行います。
委員長 星 茂行ほし発達支援オフィス
副委員長 日髙 浩一東京都立中野特別支援学校
委員 渡辺 千歳東京未来大学 こども心理学部
田尻 由起昭和女子大学
髙橋 一公東京未来大学 モチベーション行動科学部
髙松 郁子(一社)実りの森
横畑 泰希東京未来大学 こども心理学部
協力員 金谷 京子聖学院みどり幼稚園
足立 智昭一般社団法人東日本大震災子ども・若者支援センター
将来構想委員会
臨床発達心理士の将来のあり方、時代に合わせた資格の位置づけを検討します。
委員長 金谷 京子聖学院みどり幼稚園
副委員長 丹野 哲也独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
委員 星 茂行ほし発達支援オフィス
髙橋 一公東京未来大学モチベーション行動科学部
相澤 雅文京都教育大学教育学部 総合教育臨床センター
足立 智昭一般社団法人東日本大震災子ども・若者支援センター
佐久間 路子白梅学園大学子ども学部
鈴木 英太京都教育大学 総合教育臨床センター
広報委員会
当法人の活動を広く世に広め、臨床発達心理士の資格取得希望者および本資格の社会的認知を拡大するために、ウェブページの管理と運営、ポスターおよびパンフレットの作成と関係機関への送付などの事業を行います。
委員長 渡辺 千歳東京未来大学こども心理学部
委員 大内 晶子常磐短期大学
高橋 育子NPO法人子育て応援隊むぎぐみ
有資格者支援特別委員会
有資格者の資質向上と社会的責務の遂行を目的とし、災害時の有資格者への支援、ハラスメント等の被害者への支援(緊急支援)を行います。
委員長 小林 勝年鳥取大学
副委員長 足立 智昭一般社団法人東日本大震災子ども・若者支援センター
田中 元基淑徳大学
委員 金谷 京子聖学院みどり幼稚園
高橋 千枝東北学院大学
竹渕 香織聖学院大学
橋本 信也宮城県立光明支援学校
平野 幹雄東北学院大学
細谷 里香兵庫教育大学
山中 ともえ 
白石 京子文教大学
滝口 圭子金沢大学人間社会研究域学校教育系
一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-20-12 山口ビル8F FAX:03-6304-5705 メール
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