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倫理・懲戒規程

(目的)

第1条 この規程は、本機構の倫理に関する基本となるべき事項を定めることにより、本機構の業務執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本機構、臨床発達心理士会、及び臨床発達心理士の社会的な信頼を確保することを目的とする。

(摘要範囲)

第2条 この規程は次の者に適用する。
1  本機構の役員
2  本機構の社員
3  本機構の職員
4  本機構によって臨床発達心理士資格の認定を受けた者(以下「臨床発達心理士」という)

(基本的責務)

第3条 本機構の役員、社員、職員及び臨床発達心理士は、本機構の目的を達成するため、法令、定款、関係規程等を厳格に遵守し、社会的規範に反することのないよう行動しなければならない。

(遵守事項)

第4条 役員、社員、職員及び臨床発達心理士は、次の行為をしてはならない。
1  法令に違反する行為
2  セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別的言動、暴言、暴力など基本的人権尊重の精神に反する言動
3  個人及び団体の名誉を毀損し、またはプライバシーを侵害する言動
4  公私を混同し、職務やその地位を利用して不正に自己または他人の利益を図る言動

(違反した場合の処分)

第5条 前条の遵守事項に違反した場合の処分は、次のとおりとする。
1  役員及び社員については、役職の解任、文書による戒告、口頭による注意、その他必要に応じた処分
2  職員については、解雇、減給、文書による戒告、口頭による注意、出勤停止、その他必要に応じた処分
3  臨床発達心理士については、資格の認定取消、役職の解任、文書による戒告、口頭による注意、その他必要に応じた処分

(処分の決定)

第6条 本機構の社員総会が、違反行為に対する処分を決定し、速やかに当事者ならびに当事者の所属団体に文書にて通告する。
処分内容は、相当性の原則により、違反行為の内容、結果の重大性、被害者の心理的負荷、事後の態度、過去の処分事案との均衡等を総合的に考慮し決定する。

(その他)

第7条 本規程は、理事会の議決を経て社員総会の承認を得て変更することができる。

施行期日 2014 年12 月14日より施行する。


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