士会のお知らせ 詳細

2010/12/18
障害者自立支援法が改正され、発達障害が位置づけられました
2010年12月3日に国会において障害者自立支援法が改正され、12月10日に官報(添付PDF資料)において公示されました。

発達障害者支援法は、「理念法」でしたが、今回の障害者自立支援法改正により「発達障害」が法的に正式に位置づけられたことが最大のポイントです。行政的対応への法的根拠が初めて明示されたわけです。

また、それに併せ、「児童福祉法の一部改正」も行われ、障害別の通園施設を「児童発達支援センター」にそれぞれ一元化することが決まりました。

そこでは、「保育所等訪問支援」を創設するとされ、12月12日に神戸で開催されたJDDネットワーク第6回全国大会での厚生労働省・地域移行・障害児支援室の内山博之室長の説明資料では「巡回支援専門員」といった専門職を位置づけ、「気になる」段階からの生涯発達支援の体制を築きたいとのことでした。

またその説明の中で家族支援としての「ペアレントメンターコーディネータ」配置事業にも触れられていました。

このように、保育や家庭など生活する場での「デリバリー型」の支援へと大きく舵を取ろうとしているようです。

臨床発達心理士会が全国研修会などで行ってきた内容ともマッチするものです。



今回の改正によって様々な変化が予想されます。

今回の改正の意義、内容等を関係者の皆様に周知していただける幸いです。



2010年12月17日 幹事長 長崎 勤

障害者自立支援法の改正のポイント(2010年12月10日発刊の官報より)



1.障害者の定義について、「発達障害者支援法 第二条第二項に規定する発達障害者」を含むことを明確化することとした。(第四条第一項関係)



2児童福祉法の一部改正関係

1)児童福祉施設とされている知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、

肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設について、入所による支援を行う施設を障害児

入所施設に、通所による支援を行う施設を児童発達支援センターにそれぞれ一元化するこ

ととした。(第七条第二項関係)

2)

障害児通所支援として、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及

び保育所等訪問支援を創設し、障害児通所支援事業とは、障害児通所支援を行う事業とす

ることとした。(第六条の二第一項関係)

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