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倫理・懲戒規程

(目的)

第1条 この規程は、本機構の倫理に関する基本となるべき事項を定めることにより、本機構の業務執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本機構、臨床発達心理士会、及び臨床発達心理士の社会的な信頼を確保することを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この規程は次の者に適用する。
1  本機構の役員
2  本機構の社員
3  本機構の職員
4  本機構によって臨床発達心理士資格の認定を受けた者(以下「臨床発達心理士」という)

(基本的責務)

第3条 本機構の役員、社員、職員及び臨床発達心理士は、本機構の目的を達成するため、法令、定款、関係規程等を厳格に遵守し、社会的規範に反することのないよう行動しなければならない。

(遵守事項)

第4条 役員、社員、職員及び臨床発達心理士は、次の行為をしてはならない。
1  法令に違反する行為
2  セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別的言動、暴言、暴力など基本的人権尊重の精神に反する言動
3  個人及び団体の名誉を毀損し、またはプライバシーを侵害する言動
4  公私を混同し、職務やその地位を利用して不正に自己または他人の利益を図る言動

(違反した場合の処分)

第5条 前条の遵守事項に違反した場合の処分は、次のとおりとする。
1  役員及び社員については、役職の解任、文書による戒告、口頭による注意、その他必要に応じた処分
2  職員については、解雇、減給、文書による戒告、口頭による注意、出勤停止、その他必要に応じた処分
3  臨床発達心理士については、資格の認定取消、役職の解任、文書による戒告、口頭による注意、その他必要に応じた処分

(処分の決定)

第6条 本機構の社員総会が、違反行為に対する処分を決定し、速やかに当事者ならびに当事者の所属団体に文書にて通告する。
処分内容は、相当性の原則により、違反行為の内容、結果の重大性、被害者の心理的負荷、事後の態度、過去の処分事案との均衡等を総合的に考慮し決定する。

(その他)

第7条 本規程は、理事会の議決を経て社員総会の承認を得て変更することができる。

施行期日 2014 年12 月14日より施行する。


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臨床発達心理士有資格者によるハラスメントについて(報告)

昨年、日本臨床発達心理士会倫理相談委員会に対して、会員相互間におけるハラスメント問題についての相談申立があり、同委員会が調査を開始し、事実の確認、関係者への事情聴取等の調査が行われました。調査終結後、懲戒処分決定前に調査対象者(被申立人)から本機構に対して、臨床発達心理士資格の返上の申出がなされました。

これにより、被申立人が倫理懲戒規程の対象外となったため、懲戒処分は行われませんでしたが、本機構としては、調査内容を踏まえ、これ以降、被申立人に対して、臨床発達心理士としての一切の活動、並びに「臨床発達心理士」の名称を使用した一切の活動を停止することを通知しました。

また、社員総会においては、上記相談申立人の臨床発達心理士としての活動や研修参加に支障を来すことのないよう配慮すべく、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構、並びに日本臨床発達心理士会及び支部が、主催、共催、後援などで関わる研修会、講演会等において被申立人の企画・登壇等一切の関わりを認めないことが、決議されました。

この一連の過程で、会員、並びに関係者の皆様に対しては、臨床発達心理士資格の社会的信頼に関する不安や失望の念を懐かせたことをお詫びします。本機構は今後、倫理綱領、倫理懲戒規程などを周知徹底し、倫理に関わる研修の質と機会を一層充実させていく所存です。

なお、プライバシー保護、基本的人権尊重の観点から、本件に関する情報は本ホームページで公開した情報に限らせていただきますので、本件に関する一切のご意見やご質問などへの個別の回答は控えさせていただくことをご理解下さい。

2015年2月28日
一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構
代表理事 秦野悦子

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