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沿革

現在、私たちの生活において、生涯発達の中で起こる様々な問題がクローズアップされてきています。それらは、知的障害、学習障害など、従来から発達臨 床、発達障害の分野が問題にしてきた、その要因を明確に個体能力に帰結できる問題だけではなく、「気になる子」のような健常と障害との境界領域の問題、ま た、子育て支援、幼児・児童虐待、不登校など家庭、保育、教育、福祉といった社会・文化的な状況と密接に関連して生起する諸問題を多く含むようになってき ています。今日までの発達臨床、発達障害に関しての発達心理学の貢献および成果は著しいものがありましたが、近年の問題は、これらの個体能力の側からのア プローチに加え、健常・障害の境界領域の問題、個体能力と環境要因が不分離に関連しているような問題、また、社会・文化が複雑化し、またとらえ方も多様化 し、それ自体が様々な問題を内包し、個体能力の発達に影響をもたらすといった認識にも対応できる、新たな発想によるアプローチが求められています。

このような諸問題を的確に把握し、その問題を解決するための専門性が発達心理学に強く要請されています。その専門性においては、発達の諸領域に関して深 い理解が必要であるとともに、適切な評価・支援技術が必要であり、そのためのトレーニングが不可欠です。このような専門性を学会が認定する場合の条件につ いて、日本発達心理学会の資格委員会が5年間にわたり検討を行いました。

認定にあたっては、できる限りオープンで、かつ実質的な評価が可能な認定システムが必要です。具体的には、養成における指定科目制度と試験制度です。養 成を特定の大学院に限定するのでなく、自己申請によって複数の大学院でも指定した科目が履修されていれば、受験資格が得られるものであり、また大学院での 履修が困難な場合、資格認定委員会が開催する資格取得講習会を履修することによっても認定申請が可能になるようにしたいと考えました。

従来、発達心理学においても、とかく健常と障害、基礎と臨床といった二分法で語られることが多かったといえます。しかし、前述のように現在、その境界線 は非常に曖昧になってきています。また、健常児・者の研究は障害を含んでこそ、その本態に迫れるのであり、障害だけをみていても支援は困難であることは明 白です。また、生活の現場を考慮しない発達はあり得ません。専門資格の認定を行う場合には、従来の、もはや根拠も有効性もない不毛な二項対立を止揚し、今 ここに生きる人間の理解のための発達心理学を再構築する必要があります。そのような学問の創出の基に、人間の機構(個体内的側面、社会・文化的側面)を根 元的に考えられる力をもつことと、日常生活において様々な困難を抱える人々を「具体的に」支援する力をもつことの両面を備えた専門家を育て、社会に送り出 してゆくためのバックアップを担うことが学会の役割といえます。

本資格はあくまで心理学界における統一資格の枠組の中で実現されるよう、最大限努力する必要があることが、審議の経過の中で再三、強調されました。その ための一ステップとして、まず日本発達心理学会、日本感情心理学会、日本教育心理学会、日本パーソナリティ心理学会の関連諸学会による「学会連合資格『臨 床発達心理士』認定運営機構」として発足することとなりました。2009年度からは日本発達心理学会、日本感情心理学会、日本教育心理学会、日本コミュニケーション障害学会の4学会連合とし、一般社団法人となりました。


臨床発達心理士認定運営機構の沿革

1996年5月~
1997年3月
日本発達心理学会理事会は第一次資格問題検討特別委員会(藤永保委員長)において資格の基本方針を検討。
1998年8月~
2000年3月
第二次の資格問題検討委員会(長崎勤委員長)において職能資格の内容を検討。
2000年4月~
2002年3月
第三次資格問題検討委員会(藤永保委員長)において運営システムと「臨床実習ガイドライン」を検討。
2001年 5月 日本発達心理学会、日本発達障害学会、日本感情心理学会、日本教育心理学会、日本LD学会、日本性格心理学会(現:日本パーソナリティ心理学会)による学会連合資格「臨床発達心理士」認定運営機構設立準備委員会設立。
2001年12月2日 日本発達心理学会、日本感情心理学会、日本教育心理学会、日本性格心理学会(現:日本パーソナリティ心理学会)による学会連合資格「臨床発達心理士」認定運営機構発足。
2002年3月 資格認定委員会主催指定科目取得講習会(早稲田大学)開始。
2002年5月 麻生武氏が初代理事長に就任。
2002年9月 現職者および大学院修士課程修了者の認定(麻生武機構理事長)開始。
2003年7月 臨床発達心理士会(本郷一夫幹事長)発足。
7支部(北海道・東北・関東・中部東海・関西・中国四国・九州沖縄)発足。
2005年6月 無藤隆氏が理事長(第2代)に就任。
2005年8月 第1回全国大会(青山学院大学:庄司順一大会長)実施。
2006年5月 関東支部を7支部に分割して、東京支部、埼玉支部、千葉支部、神奈川支部、栃木支部、群馬支部、茨城支部が誕生し全13支部となった。
2006年8月 臨床発達心理学実践研究誌(三宅篤子編集委員長)発刊。
2007年5月 中部・東海支部を2支部に分割して、東海支部、北陸・信越支部が誕生し全14支部となった。
2007年9月 資格更新者認定(無藤隆機構理事長)開始。
2008年6月 子安増生氏が理事長(第3代)に就任。
2008年8月 日本臨床発達心理士会主催第1回国際ワークショップ(Welman, J. 博士)実施。
2008年12月 機構に広報委員会、倫理委員会設立。
2009年4月 一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構として組織変更。
2009年6月 日本コミュニケーション障害学会(大井学理事長)が連合学会として法人に参加。
2009年8月 スーパーバイザー資格認定(子安増生機構代表理事)開始。
2010年6月 機構にスーパーバイザー資格認定委員会設立
2011年3月 関西支部を3支部に分割して、兵庫支部、大阪・和歌山支部、京都・滋賀・奈良支部が誕生し全16支部となった。
東日本大震災支援対策本部を設立し支援開始。
2011年6月 本郷一夫氏が代表理事(第4代)に就任。
2011年12月 東日本大震災支援対策本部を新たに、日本臨床発達心理士会内の「災害・危機支援特別委員会」として発足。
2013年4月 北陸・信越支部を3支部に分割して、長野支部、新潟支部、北陸支部(福井・石川・富山)が誕生し全18支部となった。
2013年11月 テーマ別研究会発足。
2014年6月 秦野悦子氏が代表理事(第5代)に就任。
2014年9月 海外研修会実施(Wilmington TEACCH Center in Clinic Training)。
2014年12月 機構に資格試験委員会設立。
2015年4月 京都・滋賀・奈良支部を3支部に分割して、京都支部、滋賀支部、奈良支部が誕生し全20支部になる。

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